税金・融資・法律相談

建設業特有の実務対策を、ソフトも活用して的確な相談に乗っています。組合の申告相談の特長は、組合員の立場に立って納税者の権利を守ることです。

自主記帳は、税金対策や申告の為だけでなく経営の中身を知り経営改善に役立てるものです。組合では、所得計算書などを活用して日常的な記帳の指導･援助をおこなっています。

税務署の税務調査は、納税者の知識不足につけこんだ調査が行われており、注意が必要です。組合では、組合員と一緒になって納税者の権利を守る立場で対応しています。

大手銀行には公的資金を湯水のように注ぎ込む一方で、中小企業の多くを「不良債権」扱いし、「貸し渋り」「貸しはがし」が横行しています。こういう金融情勢の中で、運転資金の相談や自治体の商工融資や不況対策融資などを活用しての相談を行っております。

クイック融資（つなぎ）	運転資金700万円まで　2年以内　金融機関所定利率
小規模企業向長期資金融資	小規模企業融資 …運転資金　8,000万円まで　7年以内　年2.7%以内無担保無保証人融資 …運転資金　1,250万円まで　7年以内　年2.7%以内
中小企業向け長期資金融資	長期事業融資 …運転資金　8,000万円まで　7年以内　年2.7%以内（保証協会の信用保証が必要）
国民生活金融公庫	普通貸付 …運転資金　4,800万円以内　5年以内　（据置1年以内）経営改善貸付 …運転資金　550万円まで　5年以内　（据置6ヶ月）

各支部と提携した弁護士が、月1回、各支部の事務所で無料の法律相談を行っています。
開催日時、時間などの詳細は、多摩・稲城支部までお問合せください。