東京土建経営センター協同組合は、事業所の法人会計・税務対策の要求に応えるため、東京土建がつくった法人決算などを行う共同計算センターです。組合員が出資して運営する事業共同組合（東京都認可）として運営しています。経営センターの事務所では、専任の職員が伝票のチェックやコンピュータでデータ処理、帳票作成にあたっています。
経営に役立つ情報交換や経営セミナーもあり、経営相談や法人設立・経営事項審査も代行しています。
法人・個人決算
正確！その上スピーディ
経営センターではOCRシステムを採用。伝票をOCR（光学自動読み取り機）で読み取るので、キーボードで入力する方式と比べて、コンピュータ処理が早く、しかも正確です。
翌月始めに元帳や計算用が手元に届くので、毎月の経営状態を知ることが出来ます。
手軽で簡単！誰でもできる！
会員のみなさんの作業は、経営センター専用のOCR伝票（「出納帳」と「振替伝票」）に記入するだけです。二つの伝票を起票するだけで元帳と試算表が出来上がります。 初めての方でも大丈夫。
毎月開かれる支部のチェック会(伝票起票会)で学習します。
ほとんどの方が３～４回のチェック会でつけられるようになります。
自主申告と経営対策・税務調査も万全
税務対策の基本は自主記帳・自主計算。
これに経営センターのコンピュータ会計が加われば備えは万全です。
何といっても費用が格安！
利益追求が目的ではありません。 仲間が作った共同計算センターなので費用は格安です。
（みなさんが今利用している金額と比較してみてください）
年間利用料
・法人 182,000円より
・個人（青） 88,000円
・個人（白） 66,000円
※消費税決算（税込）20,000円 2007年4月現在
※年末調整・源泉徴収表の作成（一人につき2,000円）
経営事項審査
入札参加資格には欠かせない経営事項審査業務を行政書士事務所と提携し行います。
※登録免許税を含みます。
1業種の場合（経営センター） 99,500円
履行保証保険の斡旋
公共工事を行う時に必要な履行補償保険を斡旋します。（引受保険会社 日本興亜損害保険株式会社）
