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労災保険とは?事例紹介
 

東京土建は、厚生労働大臣認可の事務組合です。


東京土建は、特別加入制度確立運動を強力に進めるとともに、早くから政府の「認可」を取り進めてきました。労災保険の中でも特に、「建設業」の労災保険手続きや、元請企業との関係や元・下請の関連など、建設業・製造業は「複雑」です。
こうした労働相談を多数取り組んできた東京土建事務組合の経験と実績は高く評価されています。
労働者を一人でも使っている場合、労災保険加入は義務(強制適用)です!
 

労災から家族の生活や経営を守る保険

重い事業者の責任

元請事業主は、直接雇用している労働者(職人)はもちろん、下請業者の労働者を含めて、その業務災害に対する「補償」が義務付けられています。(労働基準法)
最近は、現場での粉じん吸入による肺機能障害を訴える仲間が増え、その多くがアスベスト(石綿)粉じん障害です。この職業病にも、元請責任が問われます。
 

労災保険の主な給付


療養費 傷病の治療費や手術代・薬剤費等なおるまで全額無料(指定病院の場合)
休業補償 初診日から4日目以降は前3ヶ月の平均賃金(特別加入者は基礎日額)の8割が治るまで。
障害補償 傷病が治った後、身体に一定の障害が残った場合、障害の程度に応じて56日分以上の補償
介護補償 介護を必要とした場合の補償。
遺族補償 もし、不幸にして亡くなった場合に、生計を共にしていた遺族への補償
その他 葬祭費の支給や、労働福祉事業制度の利用があります!
(詳しくはお問合せ下さい)

保険料は?

建築工事

年間元請負工事金額×労務比率(21/100)×保険料率(15/1000)=保険料

関連事業

1)既設建設物内部の電気・給排水・塗装工事などの付帯設備工事
  年間元請負工事金額×労務比率(21/100)×保険料率(14/1000)=保険料

2)事務所など労災…事務員が居たり、現場を特定できない資材置き場などでの作業
  1年間(4月1日〜翌3月末日)に払った賃金総額×保険料率(4.5/1000)=保険料

労災保険料(建築事業の場合)

 
年間も当家工事送金額(概算) 保険料
500万円 15,750円
1,000万円 31,500円
2,000万円 63,000円
3,000万円 94,500円


一人親方・事業主及びその家族は特別労災に加入を!

中小事業主や一人親方は労災保険に「特別加入」していないと、労災にあったとき適用を受ける事が出来ません。事業主や一人親方が特別加入する場合は、労働保険事務組合に事務処理を委託する事が条件です。

2007年度労災保険特別加入保険料

※選んだ基礎日額が、休業補償・傷害補償・年金・遺族補償などの金額を決定します。

給付基礎日額 事業主特別加入保険料 建設業一人親方 ダンプ持ち一人親方
建設事業
15/1000
既設建築物設備工事業
14/1000
年間保険料
20/1000
年間保険料
14/1000
20.000 109,500 102,200 146,000 102,200
18,000 98,550 91,980 131,400 91,980
16,000 87,600 81,760 116,800 81,760
14,000 76,650 71,540 102,200 71,540
12,000 65,700 31,320 87,600 31,320
10,000 54,750 51,100 73,000 51,100
9,000 49,275 45,990 65,700 45,990
8,000 43,800 40,880 58,400 40,880
7,000 38,325 35,770 51,100 35,770
6,000 32,850 30,660 43,800 30,660
5,000 27,375 25,550 36,500 25,550

労災保険とは?事例紹介